金を掛けずに土地（不動産）の法人化

1.<無償返還届出方式では土地の法人化は困難です>
建物のみを法人化する場合に無償返還届出方式は多く利用されています。 建物を時価（価格時点の簿価（未償却残高））で取得すれば安く取得でき且つ、建物賃料もすべて建物所有者の口座に入ります。 逆に、土地所有者（旧土地・建物の所有者）からすれば、建物を譲り渡すことで得られるのは安い地代だけで、今まで得られていた家賃収入のすべてが失われることとなります。 被相続人の所得が減少することは相続財産（現金）の減少になり、相続税減額効果はありますが、家賃収入を生活源とする場合は逆効果です。
無償返還届け出方式は売主・買主の何れかが法人〈同族会社〉の場合に適用できます。 この方式が多く利用されるのは借地権設定に伴い権利金の支払いや適正地代の支払い〈土地価格の６％）が免除されることにあり、地代も公租公課の２倍～３倍程度ならば特に税務上の規制はありません。 又、旧土地所有者（被相続人）が同族法人の株主で無ければ、相続税は自用地の20%引きになります（株主なら20％分は法人の純資産に加算され、相続税は時用地評価されます〉。 又、これに拠り法人の株価が上昇すれば、その分は株主への贈与と見なされ、贈与税が課税されます。 更に、土地（底地を含む）が小規模宅地等の適用要件を満たすことを条件とし相続時の一定規模の土地につき、その評価を大きく下げられます。 土地の無償返還届出書を連名で税務署に提出し、土地賃貸借契約書を作成し、有償の地代を支払うことで容易に出来ます。但し、土地の高い地域ではこの方式では土地の相続税が永久に課税され続けられるため、「最小の費用で土地の法人化を図るやり方」が求められ、その手法が定期借地権設定方式です設定方式です。