親(個人)から子の管理会社(法人)へ賃貸建物を移転する手法

1.相続税対策に有効な賃貸建物の移転手法

多額の資金は不要!当社は相続時迄に財産減額を企画

1)土地建物は金額が大きく一般的には金融機関からの借入で資金調達し売主に一括支払いを行い、金融機関には利子付で長期分割返済を行います。(住宅ロ-ンが代表)
(2)しかし、子供の会社が親に直接長期分割返済を行う契約とすることは何ら問題ありません。本件企画は親の借りた建築資金等支払いを子の会社が肩代りする手法なので、所有権移転に伴う登記手数料等が必要なだけで多額の借入は不要です。更に貸金債務者が親から子の会社に変更するための話し合いを金融機関と行う必要があります。
(3)(取得価額-減価償却費)の建物価額及び路線価に基づく土地価額は硬直的価額ですが、不動産鑑定評価に基づく土地・建物価額は弾力的価額で税務対策に有利です。更に相続財産の生前分与という意味合いで、親の子の会社に対する売買代金請求債権を相続時精算課税方式(相続時までは支払義務がない)で相続推定人の子等に贈与することで贈与額が相続税の中に組み込まれ、他の財産(負債を含め)と共に課税対象となります。


親(個人)から(子)個人への移転

子への共同住宅の移転は相続税対策になるか?
「なります。」 移転時期が早いほど節税効果が期待できます。又、借入金が「残っている場合」と「残っていない場合」とでは節税手法が異なります。御相談下さい。メ-ル 012@3.nifty.jp   ☎ 042(667)0509

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