＜消費税は資産の同一性を伴う移転に課税される＞
消費税適用概念に照らせば負担付贈与は消費税の課税対象となります。概念とは、①資産の同一性を保持しつつ、②有する債務を他人に移転させる行為です。
⇒ 1,500万円の建物に500万円の負債が残っている状況で当該建物を法人に寄付した場合、実質的な建物価値は1,000万円(1,500万円－500万円)です。内訳は寄付額が1,000万円と負担してもらう債務額500万円で、現金授受のない贈与部分は消費税の課税対象とはなりません。負担部分の500万円だけが消費税の課税対象となります。
⇒ 但し、金融機関の債務500万円につき当事者間で債務を連帯して支払う連帯債務の契約形態を採れば、資産の同一性を維持したままの移転とは見なせず、500万円の全部が消費税の対象とはならないずです。
消費税適用概念に照らせば負担付贈与は消費税の課税対象となります。概念とは、①資産の同一性を保持しつつ、②有する債務を他人に移転させる行為です。
⇒ 1,500万円の建物に500万円の負債が残っている状況で当該建物を法人に寄付した場合、実質的な建物価値は1,000万円(1,500万円－500万円)です。内訳は寄付額が1,000万円と負担してもらう債務額500万円で、現金授受のない贈与部分は消費税の課税対象とはなりません。負担部分の500万円だけが消費税の課税対象となります。
⇒ 但し、金融機関の債務500万円につき当事者間で債務を連帯して支払う連帯債務の契約形態を採れば、資産の同一性を維持したままの移転とは見なせず、500万円の全部が消費税の対象とはならないずです。
（有）庚申不動産鑑定所
