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不動産貸付業は資産管理会社に当たる場合が多く、法人化後は「事業承継税制」対策が求められる。
Ⅰ．＜事業承継税制の適用要件とは代表者の非上場株資産に係る贈与税・相続税を猶予・免除される制度＞
⇒ 資産管理会社には事業承継税制の適用なし！
（1）資産管理会社でないための二つの形式要件
＜資産保有型＞
総資産の中で、特定資産（不動産、有価証券、現金等）割合が70%未満
＜資産運用型＞
総収入の中で特定資産の運用収入が総資産運用収入の75%未満
上記何れかを満たさない場合、下記実績要件が検討される。
（2）＜資産管理会社と見なされないための事業実績要件＞
①3年以上継続して営業を行っているか
②店舗・事務所等の営業のための所有や賃貸か
③従業員（第三者で社会保険加入）が5名（社会保険加入者）以上か。
Ⅱ．<資産保有型に対する事業継承税制の適用対策>
＜特定資産割合70%未満の要件＞
（1）時価3億円の土地と不動産鑑定士が評価し、これを時価と特定し個人から法人への売却額を時価の1/2以上なら低廉譲渡とならないことで時価を1億6千万円とした。
（2）不動産鑑定士の評価を経ることで時価を３億円と特定でき、売買価格を時価の1/2以上の1億6千万円とし、これを簿価とすることが可能となる。
（有）庚申不動産鑑定所
