個人から法人への所有権移転に係る裏技（動画）

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１．個人から法人への売買では、時価の2分の1以上なら低廉譲渡にならない規定を活用する。
２．不動産鑑定士の評価で時価の特定が可能となる。
前提⇒　被相続人（個人）が2千万円で取得した土地は現在1億円とされる。

（1）これを個人が法人に4千万円（時価の1/2以下）で売却すれば低廉譲渡に当たる。この場合の課税関係は、
① 売主個人；（1億円－2千万円）×20%＝1,600万円が課税額。
② 買主法人；法人に欠損金がない場合、（１億円－4千万円）×25%＝1,500万円が法人税の課税対象。

（2）次に、不動産鑑定士の評価が８千万円であった場合の時価の2分の1は4千万円。法人に欠損金がない場合の課税関係は、
売主個人；⇒（4千万円－2千万円）×20%＝400万円が課税額。
買主法人；⇒ 法人に欠損金がない場合、（8千万円－4千万円）×25%＝1,000万円が法人税の課税対象。

（3）課税関係
① 不動産鑑定士の評価が行われなかった場合の課税額
（個人）1,600万円　（法人）1,500万円
② 不動産鑑定士の評価が行われた場合の課税額
（個人）400万円　（法人）1,000万円
③ 支払課税額の差異　・・・　1,700万円