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節税と裏技

生命保険との複合的な対策

節税対策の基本的考え方

<節税対策の基本的な考え方>
(1)<贈与か売買かは金額による>
金額が少ない場合は受贈者を増やせる「贈与形態」が節税対策として有利となる場合が多いと思われ、金額が張る不動産等の場合は契約条件を弾力的に設定し得る「売買形態」が有利と思われます。
(2)<相続時精算課税方式で相続人に贈与
売買の場合は支払条件を弾力的に決められます。売買に於いて売主の親が有する子(子の会社)に対する代金受取請求権を相続時精算課税方式で相続人に贈与すると同時に、贈与した債権(現金)の合計は将来、相続財産に加算され相続税として課税されるため、加算額の減少を如何にして図るかが最大の問題点です。

(3)<時価評価を相続税路線価レベルに変える>
売買や相続時精算課税制度の贈与額は売買時点や贈与時点の時価評価なので、相続税の財産評価額としては何らの対策も施さない場合の方が相続税を引き下げます。
この時価を相続税額並みに下げられる可能性は不動産鑑定士の評価の活用次第です。(相続財産の具体的引き下げ手法は別項目で記載します。)
(4)<安直な借金は危険>
被相続人の財産に負債が過分に含まれれば節税に有利だから、借金して共同住宅を建築するべきと考える人がいますが、この借入金は時間の経年により減額され、逆に家賃収入の多くが相続財産に組み入れられることとなります。現金で持つより不動産で所有する方が有利とするのは現金額より固定資産税評価額が安いので、その差額分及び貸家建物及びその敷地であることの借家権減額分が相続税に係る評価を引き下げるためです。
但し、貸家建物を建築すべき立地条件を見誤れば賃料収入が少なく、建築費さえも返せない状況に陥ります。投資判断を誤ると惨事です。
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