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業務内容(評価書の活用)

1.不動産評価・コンサルタント業務

(有) 庚申不動産鑑定所 代表取締役 酒匂悦郎(専任不動産鑑定士)
〒193-0834 東京都八王子市東浅川町546-19-808号
(作業所;狭間町1455-5 メゾン・ド・ノア狭間311号)
電話:042-667-0509        メ-ル 012@3.nifty.jp
休日:土曜 ・日曜・祝祭日  営業時間:9:00~19:00
営業時間以外はメール、携帯電話(090-4667-7793)で対応

1.不動産鑑定評価
相続税対策に貢献する評価コンサルタント>
当社が行う評価コンサルタントは相続税対策に貢献します。相続や贈与での建物は固定資産税評価額です。これに対し例えば、相続時精算課税方式に基づく贈与は時価評価です。行政が提示する評価基準でしか不動産価値を決められない税理士査定では、相続時精算課税方式の手法は節税対策に採用することは困難です。不動産鑑定評価基準に基づく評価手法で価額を相当額引き下げられれば節税対策は大きく広がります。

2.不動産鑑定評価書 活用例
<有効な活用事案例>
(1)取得価額が不明な土地取引

取得価額が不明な土地取引は売買価額の5%とされます。
取引価額が不明でも取得時の時価が周辺地域の複数の取引価額等から判明し、「取得価額を立証できれば」税務署に過分な所得税を支払わなくて済みます。そのような窮地に立たされたときは当社にご相談ください。依頼者の資産を守る努力を致します。
(2)不動産管理会社の設立と賃貸建物の管理会社への移転
個人地主の所得税及び相続税対策には管理会社に賃料が移転するための賃貸建物の管理会社への移転は最も大きな節税効果があることは知られていますが、建物価額の支出はは会社経営に大きな負担となります。
案件に応じ最良の節税対策としての建物移転の手法を当社は研究してきました
(3)不動産の売買・贈与に伴う不動産鑑定評価による最良の節税対策
社長が個人の自宅を会社(法人)に売却する場合、時価の2分の1以上の価額ならば個人は低廉譲渡と見なされ課税されることはありません。(法人側は時価との差額を受贈益と見なされ、法人税が課税されます。)
更に、法人税は会社に欠損金があれば相殺され、且つ売却された不動産を当面第三者に売却する予定がなければ安めの鑑定評価額となっても容易に低廉譲渡とは認定しがたい実情があります。(国税が低廉譲渡を認定するには相続税路線価が参考となりますが、現実の不動産市場では路線価以下の取引も少なくありません。)
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