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節税と裏技

取得価額が不明な土地取引

取得価額が不明ならば売却価額の5%とすべきか

1.<売却額の5%が取得額では安すぎる>
取得価額が不場合場合、売却額の5%を取得価額とすべきとされています。住宅地域にある土地を今から20年前に300千円/㎡・地積200㎡、総額6,000万円で取得しましたがその後土地が下落しました。
現時点で当時の半額の
150千円/㎡で買い手が見つかりましたが、取得時の契約書が見つからず購入価額を示す書類がありません。その場合3,000万円の95%(他に仲介料等の控除費用がない場合)である約2,850万円が譲渡益として課税対象額(これに税率を乗ずる)となります。地価の上昇・下落に関係なく、売却額の5%しか認めないのは安すぎます。

2.<取得額が不明の場合の対応>
当社は取得当時の地価資料を収集し、これに基づき不動産鑑定評価書を作成し取得価額の立証を行います。これにより購入当時の価額に係る説得力有る立証ができれば、売却額予定額3.000万円は取得額 6,000万円以下であるので課税額は売却価額の5%でなく、0円となります
*税法を正確に読めば取得価額が不明な場合は5%とすることができるとあり、5%としなければならないとはなっていません。当社は取得時当時の公示価格や取引事例を収集し依頼者の利益を確保します。

 

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