節税と裏技

取得価額が不明な土地取引(動画)

取得価額が不明な場合の不動産鑑定士の対応

<最高裁判例時価では適切な時価は「適切な市場時価」である>
市場における適切な時価(最高裁判例時価の概念)により売買すべきであるから、不動産鑑定士は取引事例等を採用し不動産鑑定評価基準に基づき、適切な市場時価を求めることが出来ます。
そのためには、鑑定評価が行える前提条件が具備していること即ち、取得当時における取引事例等の資料が収集でき不動産鑑定評価書の作成が可能なことです。
(1)不動産鑑定士の評価により、売買価額の5%を取得価額せず適切な時価と出来、不利益な課税回避が可能となります。
(2)取得時点の土地価額が売却時点より高いか、等しいならば譲渡益が発生せず非課税とできます。
*税法を正確に読めば取得価額が不明な場合は5%とすることができるとあり、5%としなければならないとはなっていません。当社は取得時当時の公示価格や取引事例を収集し依頼者の利益を重視します。

お勧め記事