Google Analytics Google AdSense SearchConsole
節税と裏技

不動産鑑定士が相続税評価を行う根拠

相続税に係る時価も最高裁判例時価との整合性を求められる

1.<不動産鑑定評価基準に基づく評価>
(1)不動産鑑定評価書は国(国土交通省)が規定する不動産鑑定評価基準に基づき作成されており、価格の試算につき地価公示等との規準を義務づけます。
行政機関は土地の評価に基づく予算を執行する際、地価公示価格を標準とするよう地価公示法(法律)で規制されます。従って、不動産鑑定評価書が添付されておれば、これを無視することは出来ません。
(2)相続税評価は国税庁長官の通達評価基準に基づきます。これは土地評価に不慣れな行政担当者や税理士税が採用し査定します。行政の査定人は通達評価の規制下で事務的に作業を行ない、自らの判断で長官通達評価基準を解釈・査定することは認められません。
このような事務的一括大量査定方式では個別具体的な価格は求められませんが、相続税路線価は公示価格の8割程度とし、時価との価格格差を設けることで対応しています。

2.<不動産鑑定士が相続税評価を行う根拠>
(1)現行の最高裁判例は時価を「市場における客観的な交換価値」と規定します。これに基づき下級審判例は、最高裁判例時価を逸脱しない査定額であれば国税評価を容認し、不動産鑑定士の評価を否認します。そこで当社は下記の対応を行っています。、
① 不動産鑑定士が国税査定額が明確に時価を逸脱していると判断する理由があれば、不動産鑑定評価書を作成します。
② 国税庁本局には複数の不動産鑑定士がおり税務署から審査依頼された鑑定評価書につき、これを審査する体制も整備されています。
③ 当社は国税査定基準では最高裁時価の範囲とは認められない査定結果が出ると思える案件につき、鑑定評価を引き受けています。
(2)尚、相続税査定につき国税庁は評価基準を有しますが、売買については時価査定基準を持ち合わせん。従って当事者間の売買取引価格が相続税路線価より低いことを理由に否認は出来ません。

市場実態に適合しない違法な価格是正について

<地方都市の住宅地域等における規模の大きな宅地の場合>
1.東京都や神奈川県等の首都圏や大阪府等の近畿圏の規模の大きな宅地に係る相続税評価は「広大地評価」が廃止され、これに代わる「規模の大きな宅地に係る評価」手法が設定されました。これにより概ね500㎡以上の土地では相当な減額がされるようになりました。
但し、札幌、仙台、新潟、金沢、福岡、北九州、広島、静岡等の地方都市では旧態依然のままです。即ち、土地を分割売却すべき戸建用地の相続税は高いままなのです。
この様に市場実態とかけ離れた土地評価で相続税支払いを迫られるのであれば、是非ご相談ください。相続税申告前なら申告時に鑑定評価書の提示が可能なので、高い確率で高額請求に対応できます。又、相続税申告期間後5年以内ならば還付手続きを行え、過分に支払った額につき還付申請ができます。この場合、実務的に不動産鑑定士による鑑定評価に依る以外に過払い立証は困難です。
⇒次頁

1 2
お勧め記事