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節税と裏技

不動産鑑定士が相続税評価を行う根拠

税務署は不動産鑑定評価書を採用しないとする発言の真偽

1.<不動産鑑定評価基準に基づく評価>
(1)不動産鑑定評価書は国(国土交通省)が規定する不動産鑑定評価基準に基づき作成されており、価格の試算につき地価公示等との規準を義務づけます。
行政機関は土地の評価に基づく予算を執行する際、地価公示価格を標準とするよう地価公示法(法律)で規制されます。従って、不動産鑑定評価書が添付されておれば、これを無視することは出来ません。
(2)相続税評価は国税庁長官の通達評価基準に基づきます。これは土地評価に不慣れな行政担当者や税理士税が採用し査定します。行政の査定人は通達評価の規制下で事務的に作業を行ない、自らの判断で長官通達評価基準を解釈・査定することは認められません。
このような事務的一括大量査定方式では個別具体的な価格は求められませんが、相続税路線価は公示価格の8割程度とし、時価との価格格差を設けることで対応しています。

2.<不動産鑑定士が相続税評価を行う根拠>
(1)現行の最高裁判例は時価を「市場における客観的な交換価値」と規定します。これに基づき下級審判例は、最高裁判例時価を逸脱しない査定額であれば国税評価を容認し、不動産鑑定士の評価を否認します。そこで当社は下記の対応を行っています。、
① 不動産鑑定士が国税査定額が明確に時価を逸脱していると判断する理由があれば、不動産鑑定評価書を作成します。
② 国税庁本局には複数の不動産鑑定士がおり税務署から審査依頼された鑑定評価書につき、これを審査する体制も整備されています。
③ 当社は国税査定基準では最高裁時価の範囲とは認められない査定結果が出ると思える案件につき、鑑定評価を引き受けています。
(2)尚、相続税査定につき国税庁は評価基準を有しますが、売買については時価査定基準を持ち合わせん。従って当事者間の売買取引価格が相続税路線価より低いことを理由に否認は出来ません。⇒次頁

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