相続税の事後対策

相続税の事後対策は2種類に分けられる。

その1:相続税を払う前の場合の対策
相続税については相続発生後においても相続税申告における減額評価が可能です。この場合、相続対象地に係る地区計画等の行政規制の検討や土地の形状・地勢等の個別的要因についての検討、評価値が存する地域が住宅地域か、商業地域で土地利用は異なりますので土地の規模によっては、当該地を分割利用することが近隣地域の標準的土地利用に合致する場合もあります。この場合は国税評価とは異なる評価手法が適用されることとなりますので不動産鑑定士の評価を検討されることが望まれます。

その2:相続税を払った後の対策
申告期限後1年以内なら法的に更生手続きができるので税務署が申告人の更生資料の検討が義務づけられておりますが1年経過後5年以内なら、過払い税額の還付申請は可能ですが申告を検討するか否かは税務署長の裁量となります。検討することが義務づけられているものではありません。
ここで明確にしておくことは、申告時における税額減額と申告以後の税額還付とでは実現可能性が異なると云うことです。申告時(税額支払い前)であれば不動産鑑定評価基準に沿って適切な評価がされていれば土地評価の妥当性が容易に認められる可能性が高く、税額支払後は既に支払ってしまった税金を「返却せよ」とするものですから税務署の審査は厳格で可能性は流動的となります。

<相続税評価は原則として国税庁の評価基準に基づきます。>
税理士のみならず、相続人自ら、国税職員等を含め不動産鑑定士も又、当該国税の評価基準での評価を行うことができます。但し、国税財産評価基準では適切な時価を求め難い場合には当該評価基準に依る必要はありません。不動産鑑定士のために国が定めた不動産鑑定評価基準によって時価を求めることができます。この趣旨は国税庁長官通達通達においても記載されています。
不動産鑑定事務所のネット記事を読むと相続税に係る土地評価の総てにつき、不動産鑑定士が評価できると読み取れる表現がされているようですがそうではありません。あくまでも納税者に不利益を与える部分の価額につき、例外的に不動産鑑定士が価額補正できるのです。

<行政の裁量価額が容認されるための条件>
行政の裁量価額が容認されるのは正常市場において裁量価額が市場時価を超えない(納税者に不当な課税を行わない)範囲で容認されるのであり、総ての納税者に同一評価手法を採用することが公平というものではないのです。 真に公平な評価は買い手は購入予定土地を個別具体的に査定し価格を提示するため、納税者ごとに自らの土地を個別具体的に評価して課税額の申告を行うことが、最高裁が判示する「正常な市場における客観的な区間価値」という時価の概念に当てはまることとなるのです。但し相続税の路線価は市場時価の80%程度の評価となっており、評価の専門家でない税理士を含む国税関係者の評価が不当なものにならないよう20%の余裕率を国税側は確保していると考えられます。

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子への共同住宅の移転は相続税対策になるか?
「なります。」 移転時期が早いほど節税効果が期待できます。又、借入金が「残っている場合」と「残っていない場合」とでは節税手法が異なります。御相談下さい。メ-ル 012@3.nifty.jp   ☎ 042(667)0509

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