不動産鑑定士の評価が節税に有利な理由

適切な時価は市場で形成される時価

１．＜最高裁の云う適切な時価は市場に於ける客観的な交換価値＞
① 最高裁判例時価は国税庁長官の通達時価に優先します。
② 不動産鑑定士は国税庁の「不動産鑑定評価基準」に基づく評価を行い、その時価は「市場に於ける適切な時価」です。
③ 最高裁判例時価は「市場に於ける客観的な交換価値であり、言い換えれば市場に於ける適切な時価」です。
２．＜相続発生前は国税庁の路線価でなく、市場時価が採用される＞
相続税評価は国税庁長官の通達時価（財産評価基本通達）が優先し、通達時価で求めることが不当であれば鑑定評価基準が 適用されます。売買時価は鑑定評価基準が優先します。従って、自宅以外は相続発生前に被相続人から同族法人や相続人（子）又は孫に所有権を移転させておくことが最大の相続税対策です。
３．＜個人が不動産を所有していれば永遠に課税され続けられます＞
建物を法人に移転することはそれほど困難ではありませんが、土地の法人化は経済的負担が大きく、税法、民法、不動産鑑定評価手法等の複合的知識が必用で且つ、それを有機的に運用する知識とけいけ知識が求められます。
４．不動産の時価は適切な価格帯即ち、ストライクゾ－ン内にある適切な時価を求めるべきであり、その範囲内で依頼者の要望に対応出来ます。
不動産鑑定士の価格に合理性的な説明が出来れば国税庁長官（税務署）は否認できません。何故なら、国土交通省のみならず最高裁判例をも否認することとなるからです。