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節税と裏技

贈与と売買の選択及び消費税の裏技

額が小さければ「贈与形態」、大きければ「売買形態」

<負担付贈与が有利な場合>
(1)<
残債務と建物積算価額が近いほど負担付贈与の節税効果は高い>
建物額が2,500万円以下で且つ、借入金が残っている場合は相続時精算課税制度による贈与が効果的です。残債務と建物積算価額が近いほど負担付贈与に係る節税効果が発揮されます。贈与時点で共同住宅建物価値が2,000万円で、借入残額が1,500万円の状況ならば、負担付贈与では建物所有者(親)への支払額は差額の500万です。借入残額は長男(新所有者)が支払いますが親の負債を息子が払うこと(所有権移転)につき、借入先の同意が得られるような対策(親が連帯保証する等)を図る必要があります。又、土地と建物を一括して売買する際の土地価額につき、取得価額が不明なら取得額が売却額の5%となり譲渡益が過大となります。その場合、売買より相続時精算課税制度の贈与(譲渡益とは無関係)を検討する必要があります。
(2)<
贈与者が単独の場合以外は、売買での所有権移転を選択すべき>
相続時精算課税制度による贈与は、相続時に贈与額合計が相続人1人当り2,500万円が上限で、仮に3人なら7,500万円です。(この額を超えた分は翌年確定申告時に贈与税として税率20%の課税額を支払う)
相続時、被相続人(親)の相続財産に贈与額合計が加算され、相続税として課税されます。又、建物が(法人でなく)個人所有の場合、建物を持分移転すれば権利関係が複雑となり将来、相続人間の争いが現実となる可能性が十分あります。
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