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節税と裏技

税理士と不動産鑑定士との評価の違い

 

独自の判断で「価格を決定できるか」否か違いです

<税理士等の評価>
(ⅰ)相続税や固定資産税等に係る評価は、国税庁や市町村の税務行政機関が評価手法を定めており、税理士は課税当局が定めた査定手法に従います。同様に不動産鑑定士も税務当局が定めた査定手法により適切な時価を求められるのであればこれを採用します。但し、相続税評価手法や固定資産税評価手法は行政当局が定める通達評価であり一般国民や不動産鑑定士に対しては強制力はありません。
これが法律と通達の違いです。(通達は誰が誰に対して行う規制なのかを理解すれば規制の範囲が知れます)。
(ⅱ)現在の司法の考え方は、行政が定めた手法により適切な時価が求められるならば此に従うべきとしても過分な造成費を要する工事にも係わらず、通達手法では市場実態にそぐわない造成費しか計上できず、適切な時価が求められないのであれば従う必要はありません。但し、税理士は独自の判断で異なる評価手法を適用することはできません。通達はその支配下にある国税庁職員や税理士等には法律と同じなのです。 

<不動産鑑定士の評価>
(ⅰ)不動産鑑定士は「正常な市場における適切な時価を求めること」を評価指針とします。これは最高裁判例における課税標準額は時価である「市場に於ける客観的な交換価値」に基づく指針でもあります。そこで、国税通達時価が明らかに市場時価を上回るなら、超過額分は違法な額と見なせます。国税評価が違法ならば不動産鑑定士は国税の査定基準に拘束されることなく、自らの判断で不動産鑑定評価基準に基づく時価を求めることが認められます。
(ⅱ)不動産鑑定士は国税庁の財産評価基準では不当な価額となることを説明し、不動産鑑定評価基準に基づき正常な市場実態に即した適切な価額を提示します。
違法な税額に係る救済すべき適正時価を求める評価基準は我が国には「不動産鑑定評価基準」しかなく、当該評価基準は同時に国(国土交通省)が定めた唯一の時価評価基準でもあります。

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