相続税対策の基本的な考え方

「取扱い注意」の制度

１．＜通常贈与で10年に渡って150万円を2名に贈与した場合＞
(ⅰ) 1名当り((150万円－110万円)×10%)×10年＝40万円で、2名なら80万円①の贈与税額。次に相続財産として自宅5,000万円があれば4,200万円（3,000万円＋600万円×2名）の控除額があり差額800万円が財産額とされ、相続税は10%課税の80万円②です。従って、支払税額合計は①＋②＝160万円です。
(ⅱ) 相続時精算課税方式に基づく贈与を選択した場合、先の3,000万円と5,000万円の計8,000万円が相続財産とされ、8,000万円－(3,000万円＋(600万円×2名))＝3,800万円の財産額に対し、3,800万円×20%ー200万円＝560万の相続税が課税されます。
(ⅲ) 通常贈与なら160万円に対し、当該贈与方式を選択すれば560万の税額となります。小口の金額なら通常贈与で長年に渡る贈与が有利です。
“生前に親から子に贈与税を払わずに自宅の名義を移す方法はありませんか？　⇒　相続時精算課税方式に基づく贈与を使えば贈与税を支払う必要はありません。”
このような税の支払いを引き延ばす目的での当該贈与の利用は何の節税対策にもなりません。当該制度は、贈与して手元に現金がなくなったにも係わらず、贈与した財産の全部が贈与した者（被相続人）の財産と見なされ、課税される過酷で理不尽な税制度なのです。
まさに「取扱い注意」の贈与制度です。相続時精算課税方式に基づく贈与を選択するには節税対策に対する規格が明確の出来ている場合に採用すべきです。