相続税対策の基本的な考え方

相続時精算課税制度に基づく贈与の特徴と対策

（1）＜相続時精算課税方式に基づく贈与とは＞
当該贈与は相続発生時迄の贈与額合計が相続財産に加算され、相続税として課税されます。一旦、相続時精算課税制度を採用する旨を当事者間連名で税務署に申告すれば、通常の贈与制度は適用できなくなります。贈与税の基礎控除額は年間1人当り110万円で、3人に110万円を10年贈与しても3,300万円迄は無税です。しかし当該贈与制度を申告すれば3,300万円は相続税として課税されるため小口の贈与には不向きです。
（2）＜相続時精算課税方式に基づく贈与の特徴＞
(ⅰ)相続時2,000万円の土地を同制度で贈与しその後、地価下落で半額の1,000万円となった場合、相続税の対象額は相続発生時点の1,000万円でなく贈与時の2,000万円で申告しなければなりません。但し、地価上昇があれば逆に課税額が安くなる利益もあります。
(ⅱ)適用額は 1人2,500万円迄で2人ならば5,000万円迄と、相続人の人数により大きな額となります。尚、2,500万円超の贈与額は超過額分を翌年3月15日迄に20%の税率で納税します。

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