節税と裏技

相続税対策で不動産鑑定士が行えること(動画)

生前対策の重要性

時価を特定するメリット


(1)
  不動産の法人化は相続発生後には行えません。
(2)  法人化すれば不動産の相続税は課税されません(但し、代表者個人が所有する非上場株式には課税されるので事業承継税制等に係る対策が必用)。
又、不動産鑑定士の評価によって相続評価額とそ れほど格差のない市場時価を提示できる場合があります。
(3)不動産鑑定士により時価を特定することで、個人から法人への売買において時価の2分の1以上での売買は低廉譲渡とならないので簿価を実際の売買価額とできます。⇒ 3億円の土地を不動産鑑定評価書なしで、1億6千万円で売却すれば税務署は低廉譲渡を疑います。)
(
4)同族法人へ売却する場合は該当不動産に係る相続税をゼロにすることも可能です。又、相続が発生すれば売却不動産の代金を相続人である子が被相続人の地位を引き継ぎ、受け取れます。

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