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相続時精算課税方式と110万円暦年贈与の優劣

相続時精算課税方式と110万円暦年贈与

(1)小口の金銭財産には110万円の暦年贈与がお勧め
毎年110万円贈与は10年で1,100万円の相続財産を減少させます。
これに対し不動産の場合、1棟8千万円の共同住宅建物価値で50部屋を有し月額賃料8万円なら年間賃料は4,800万円で経費を控除した利益が50%なら2,400万円が個人オ-ナ-の口座に入金され相続税課税対額となり、10年間振り込まれれば2億4千万円となります。
個人オ-ナ-の相続人が相続人が4名で、本件共同住宅建物を子の管理会社に売却すれば1人2,000万円×4人=8千万円の建物代金受取債権が相続時精算関税方式の贈与により可能となります。
尚、相続時精算課税方式を使えば小規模宅地特例が使えなくなります。但し、この特例は自宅に適用され共同住宅には適用されないので共同住宅移転には無関係です。

(2)相続時精算課税方式は不動産の移転に適用できる。
個人オ-ナ-は家賃収入がなくなり生活費を金融機関(又は相続人)から年間200万円借入れれば10年間では5,000万円の負債。贈与額と借入れ額との差額は8千万-5千万円=3千万円で、これが相続時に加算されます。これに対し、110万円の暦年贈与では10年間で4名の相続人に4,400万円贈与が可能です。
この間個人オ-ナ-には2億4千万円の家賃純収入が加算されるので110万円贈与では金額が小さすぎ相続税対策にはなりません。
(3)110万円の暦年贈与のリスク
① 金額が大きく分割が困難な不動産には適用し難いこと。
② 相続時3年以内の贈与については無かったものとされる。
③ 110万円を10年続けて贈与すれば1,100万円が贈与できる訳でなく、1,100万円を10回に分割して贈与したと見なされ1,100万円に対応する贈与税を課せられる可能性がある。