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建物築数が浅ければ資金調達困難と云う誤り

自宅と共同住宅とでは所有権移転は資金の出所が異なる

<1.競売される可能性>
「購入資金を金融機関から借入れば返済が困難になり返済できなければ土地・建物を売却せざる得なくなる可能性も十分あります。」⇒ これは間違いではありません。
土地・建物を担保設定され決まった期間に返済できなければ延滞金を取られ、土地・建物の競売もされる可能性もあります。それにも係わらず多くの者は金融機関からの信頼がなければ金を借りられないことのみに着目します。
<2.共同住宅は収益物件>
金融機関への返済は家賃収入で行います。当事者が子(代表者)の会社とその親であれば金融機関から資金調達する必要はありません。払える範囲で契約書を作成し、支払いが困難になれば更に支払額を少なくする契約変更すれば済むことです。それもできない場合でも親はこの会社を債務不履行で裁判所に訴えることはしません。又、債権者である親に相続が発生すれば子が相続人となり、自分に残金を返済することとなります。それにも係わらず何故金融機関から金を借りようとするのでしょうか。
これにこだわれば「建物築数が浅い期間の移転は資金調達が困難」と云う誤りに陥ります。
<3.税法と民法の違い>
不動産の売買に伴い、法人が売主なら法人税や住民税等、個人なら法人税の代わりに所得税となります。更に契約に際し印紙税、登記を行う場合の登録免許税が課せられます。法務局は契約書等により移転意思を確認し移転登記を行います。
仮に代金支払が不完全ならば債務不履行として民法の問題となり、金融機関等第三者との貸金契約なら担保不動産の処分がされてしまいます。
但し、当事者間が父と子の会社なら容易に契約条件の変更が可能であり不動産処分は原則として行われません。又、金銭支払いは債務不履行の訴えがない限り当事者間の問題で処理されるのです。