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節税と裏技

売買と贈与(相続時精算課税制度)

贈与のブーメラン効果

クリックで評価根拠説明1.<相続時精算課税制度による贈与の骨子>
(ⅰ)
贈与関係者は被相続人(親)60歳以上で、相続人(子)20歳以上です。

(ⅱ) 贈与を受ける者は1人当たり2,500万円迄で、人数は関係なく相続人が多いほど多額の額が贈与できます。
(ⅲ) 贈与を受けても翌年贈与税を支払う必要はなく、相続発生時迄に受けた贈与額の合計が被相続人の財産として他の相続財産に加算され、相続税として課税されます。

(Ⅳ) 相続時に加算される額は贈与時の時価額であり、既に支払った贈与税額が相続税額より多い場合、超過額は還付されません。
2.<相続時精算課税制度による贈与の骨子>
当社の節税企画では、親から子へ共同住宅を移転するケ-スでは売買により所有権を移転し、建物代金の受取額を債権と見なし、これを小分けし相続時精算課税制度による贈与で相続人等に生前贈与を行う手法を採用します。但し、ここまでは節税対策には当たりません。何故なら、被相続人の財産から建物は無くなりますが、これに変わる建物代金の贈与額合計が相続時点には売買した建物代金額と同額になるため相続財産自体の増減はないのです。
3.<贈与でなく売買形態を選択する理由と手順>
(ⅰ)
節税対策に当社が「相続時精算課税制度による贈与」を選択する理由は、相続発生時までは課税されないので、この期間に節税対策を施せる余地を残すからです。即ち、節税対策に係る「企画と遂行に要する時間の確保」が可能であることが最大の理由です。
(ⅱ)次に直接、相続時精算課税制度による贈与により所有権移転を行わない理由は、当該贈与は適用金額に制限があり(1人当り2,500万円迄)価額の張る物件は売買形態の移転でないと節税対策を図り難い問題点を有します。加えて、親所有の共同住宅を長男一人に贈与すれば他の子達が不平等感を持ちます。平等に持分移転すれば不動産の持分は換金が難しく、将来子孫達にも禍根を残します。
(ⅲ)売買による移転なら支払条件等につき、節税対策に有利な条件の契約内容の設定が可能です。又、代金受取代金を現金として子等に分け与えられるため平等が担保できます。そこで、売買で所有権を移しその後、相続発生時まで課税されない相続時精算課税制度による贈与で、売買代金請求権を子達に生前贈与します。
4.<贈与のブーメラン効果>
当該贈与は子供等(相続人)に5.000万円の贈与を行えば、親(被相続人)の資産に加算されてしまいます。この贈与額5.000万円がそのまま親の負債として戻ってくれば、資産と負債が相殺され親の金庫から贈与財産が消えてしまいます。これがブ-メラン効果です。
金を借りてアパ-ト建物を建築すれば、建築費相当額の負債とアパ-ト建物相当額の資産が生じ、相続税評価の特性から生じる評価差異が節税効果として具現化します。しかし、アパ-ト建築資金をそのまま生活費に当ててしまえば負債のみが残り、節税効果は大きくなりますが家賃収入は得られず借入金の返済も出来ません。節税対策は多種多様です。最良の手法は状況に応じて自らで考え出さなければなりません。

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