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共同住宅移転の骨子

“当社の共同住宅移転の企画骨子”

① 共同住宅の土地建物一体における相続税評価額が5,000万円で、市場時価が7,000万円とします  親(個人)から子の会社(法人)に所有権を売買により移転しその際、不動産鑑定評価により契約額が5,000万円程度になるよう検討します。

 ② 建築費の借入が残っている場合は支払が終わる迄金利のみの支払とするか等、無理のない支払額に設定します。完済している場合は同様に、無理のない家賃収入内で長期返済額とします。次に、親は代金受取債権を子等に贈与しますが一部は相続税支払等に充てるため保険金支払に贈与することを検討します。

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共同住宅移転により家賃収入が無くなれば、親は生活費に困るかも知れません。その際、生活が困らないよう便宜を図るようします。

 ④ 親(被相続人)は子の会社の株主にならないようにしてください。相続税評価に於いて土地評価に20%の差異が生じますので重要です。