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節税と裏技

個人所有か法人所有かの判断基準

個人所有か法人所有かの判断基準

(1)<保有し続けることの課税負担総額
自宅は一定規模まで小規模宅地等(特定住居用地等)において、土地330㎡までは減額(△80%)されるため殆どの場合、法人化する必要はありません。
自宅に対し共同住宅は、土地が
相続税評価額の約△20%(一般的な住宅地域は△18%)、建物が固定資産税評価額の△30%の減額を目安と出来ます。
固定資産税評価額は市町村から毎年送られて来るので相続税額は固定資産税額の10%高い額として概算計算してください。この概算額と共同住宅の必要経費を控除した実質的家賃収入の相続発生時期までの蓄積予想額、更に土地・建物の保有で発生する相続税額を加算した額を合計すれば概要が把握できます。

(2)移転に要するコスト如何
土地・建物が法人所有になれば、個人が得ていた家賃収入額や相続税額はなくなります。これら保有財産額に対する課税額合計と、法人移転に要する費用額との比較となります。
銀行借入で
土地・建物を購入したり、贈与で高い贈与税を支払うために再び借入を余儀なくされるのであれば管理会社を設立し、アパ-ト管理業者との差額をピンハネするぐらいしか管理会社設立のメリットはないはずです。従って、土地・建物移転に要するコストを如何に抑えられるかが総てのはずです。

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